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Wolfram Research 社は 2010年6月1日より、社員が国家公務員・地方公務員の身分でない独立行政法人様も含め、独立行政法人法に定められる独立行政法人様にも官公庁用価格を適用するよう、方針を変更いたしました。
株式会社ヒューリンクスは、これに従いまして、官公庁様に加え対象の独立行政法人様へ官公庁用価格を適用いたします。使用目的によっては、下記の表に基づく適用にならない場合がございますので、調達に際して正確にご確認されたい場合は、予め電子メール等でお問い合わせください。
※ アップグレード価格とプレミアサービス単体の官公庁用価格は、一般用と同一になります。
| 国立公文書館 | 国立循環器病研究センター |
| 北方領土問題対策協会 | 国立精神・神経医療研究センター |
| 日本医療研究開発機構 | 国立国際医療研究センター |
| 国民生活センター | 国立成育医療研究センター |
| 情報通信研究機構 | 国立長寿医療研究センター |
| 統計センター | 農林水産消費安全技術センター |
| 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 家畜改良センター |
| 国際協力機構 | 水産研究・教育機構(※1) |
| 国際交流基金 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 酒類総合研究所 | 国際農林水産業研究センター |
| 造幣局 | 森林研究・整備機構 |
| 国立印刷局 | 農畜産業振興機構 |
| 国立特別支援教育総合研究所 | 農業者年金基金 |
| 大学入試センター(※1) | 農林漁業信用基金 |
| 国立青少年教育振興機構 | 経済産業研究所 |
| 国立女性教育会館 | 工業所有権情報・研修館 |
| 国立科学博物館 | 駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 物質・材料研究機構 | 産業技術総合研究所 |
| 防災科学技術研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
| 量子科学技術研究開発機構 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 国立美術館 | 日本貿易振興機構 |
| 国立文化財機構 | 情報処理推進機構 |
| 教職員支援機構(※1) | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 科学技術振興機構 | 中小企業基盤整備機構 |
| 日本学術振興会 | 土木研究所 |
| 理化学研究所 | 建築研究所 |
| 宇宙航空研究開発機構 | 海上・港湾・航空技術研究所 |
| 日本スポーツ振興センター | 海技教育機構 |
| 日本芸術文化振興会 | 航空大学校(※1) |
| 日本学生支援機構 | 自動車技術総合機構 |
| 海洋研究開発機構 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 国立高等専門学校機構(※2) | 国際観光振興機構 |
| 大学改革支援・学位授与機構 | 水資源機構 |
| 日本原子力研究開発機構 | 自動車事故対策機構 |
| 医薬基盤・健康・栄養研究所 | 空港周辺整備機構 |
| 労働者健康安全機構 | 都市再生機構 |
| 勤労者退職金共済機構 | 奄美群島振興開発基金 |
| 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 福祉医療機構 | 住宅金融支援機構 |
| 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 | 国立環境研究所 |
| 労働政策研究・研修機構 | 環境再生保全機構 |
| 国立病院機構 | 医薬品医療機器総合機構 |
| 地域医療機能推進機構 | 年金積立金管理運用独立行政法人 |
| 国立がん研究センター |
※ 今後、メーカー側の都合により、適用対象が変わる可能性がございます。
